質問の要旨
- 観覧車停止から1時間後の18時38分、事業者から都市計画部に連絡があった。救助要請ではなかったが、都市計画部はどう対応したか。
- 消防は事業者スタッフとどう連携したか。事前のシミュレーションは。ドローンの運用高度と夜間・雨天の制限は。はしご車の到達高度40mに対し観覧車は120m、高所救助体制は万全か。
- ゴンドラ内に水・食料・トイレ・防寒具の備えはなかった。事業者への安全管理指導と商業施設との危機管理連携、消防・危機管理室・都市計画部の連携体制は。
市の答弁の要旨
- 都市計画部長 国交省の通知に基づく特定行政庁への事故報告として連絡があり、報告を受けて国交省へ情報提供した。今回の事故を受け、庁内関係部局と情報提供の内容や伝達方法、連携体制を改めて確認する。
- 消防長 現場の安全性と要救助者の情報を共有し、ゴンドラを動かすワイヤーの巻取り作業を事業者と共同で実施した。竣工時に非常装置の取扱いを確認している。ドローンは航空法で高度150mまで、雨天・夜間目視外飛行に制限があるが非常時は特例で運用できる。高層建築物には進入路や活動空地、屋上緊急離着陸場などの安全対策を指導し、最新の救助技術と資機材の導入を研究する。
- 消防長・危機管理監 事業者に現場検証と非常時対応マニュアルの充実を申し入れ、安全管理体制を支援する。不測の事態のリスクシナリオを想定した備えについて情報共有し、危機管理センターの機能構築を各部と連携して進める。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
にしおかは「観覧車が止まり人が取り残されていると分かった時点で、危機管理室に一報が入る体制があれば違った」として、事故の情報をどこかが一元的に把握できる体制の見直しを求めました。
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