吹田市で放課後等デイサービス・児童発達支援を使うには？受給者証の申請と費用

私（にしおか友和）の取り組み

子どもの育ちに心配があるとき、早く気づいて合った支えにつなぐことが大切です。私は支援の制度と学びの場のあり方を、本会議で問うてきました。

1. 2019年12月片方の耳が聞こえにくい子ども（一側性難聴）にも、補聴器の購入の助成をと求めました。市：今は助成の対象外。当事者や保護者の声を聞き、他市の事例を把握して研究したい。
2. 2023年3月特別支援学級の授業時数の国の通知が、「共に学び、共に育つ」吹田の教育と相反しないかを問いました。市：趣旨が十分に伝わらなかったことが課題。各室課を横断する会議体で、最適な学びの場を協議している。

くわしく

使えるサービスは4つ

どれも「障がい児通所支援」という国の制度で、使うには市の支給決定を受けた通所受給者証が要ります。療育手帳がなくても、発達検査の結果や診断書で申請できます。

申請から利用までの流れ（8つの段階）

1. 吹田市電子申込システムで「障がい児通所支援サービス新規面談予約」を予約する（月ごとに枠が分かれています）
2. 申請書を提出する
3. 面談を受ける
4. 支援利用計画案の提出を求められる
5. 計画案を提出する
6. 支給決定を受け、通所受給者証が交付される
7. 支援利用計画が確定する
8. 事業所と契約し、利用を始める

申請の窓口は児童部 すこやか親子室 障がい児通所受給者証担当（出口町19-2 吹田市立保健センター3階、電話 06-6170-7224）です。18歳以上の障がい福祉サービス（共同生活援助など）の受給者証は、障がい福祉室が窓口で、申請から利用まで約1〜2か月かかります。

申請に必要なもの

障がいや発達の状況が分かるもの（障害者手帳、発達検査の結果、診断書など）が基本です。世帯の課税状況が分かる書類やマイナンバーの確認書類が必要になることがあります。面談の予約のときに、必要な書類を確かめてください。

費用（利用者負担）

負担は費用の1割で、1か月の上限額が世帯の所得で決まっています（おやつ代などは別）。

2019年10月1日から、3〜5歳の子どもの児童発達支援などの利用者負担は無償になっています。

事業所の探し方（市内105か所）

市の「障がい児通所支援事業所一覧」（2026年10月16日更新）に、事業所ごとの名前・住所・電話・対応するサービスと案内PDFが載っています。地域別の数は次のとおりです。

空き状況は、一覧のページから外部サイトで確かめられます。市立のこども発達支援センター（片山町2-11-40。地域支援センター・杉の子学園・わかたけ園）は、相談・訓練（06-6339-6103）、親子教室・医療的ケア児の相談（06-6388-0030）を受け付けています。

発達が気になる段階の相談

受給者証を申請する前の「気になる」段階の相談先は、子どもの発達が気になる時の相談先にまとめました。学校での支援学級・通級のことは学校と学校教育室に相談できます。

よくある追加の質問

受給者証の申請はどこでしますか？

児童部 すこやか親子室の障がい児通所受給者証担当（吹田市立保健センター3階）です。まず吹田市電子申込システムで新規面談を予約します。

療育手帳がなくても使えますか？

使えます。申請には障害者手帳のほか、発達検査の結果や診断書など、障がいや発達の状況が分かるものがあればよいとされています。

料金はいくらですか？

費用の1割が自己負担で、1か月の上限は生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、市民税の所得割が28万円未満の世帯が4,600円、それ以外が37,200円です。おやつ代などは別です。

3〜5歳は無料ですか？

2019年10月1日から、3〜5歳の子どもの児童発達支援などの利用者負担は無償です。

事業所はいくつありますか？空きは？

市の一覧（2026年10月16日更新）では市内105か所です。地域別では豊津・江坂24、千里山・佐井寺21、片山・岸部19、JR以南16、千里ニュータウン13、山田・千里丘10、市立の児童発達支援センター2。空き状況は一覧のページから外部サイトで確かめられます。

保育所等訪問支援とは？

保育園・幼稚園・学校などに通う18歳未満の子どものところへ支援者が訪問し、集団生活になじむための支援をするサービスです。通所受給者証で使います。

18歳以上のグループホームなどの受給者証は？

障害者総合支援法の障がい福祉サービス（居宅介護・共同生活援助・就労支援など）の受給者証は障がい福祉室が窓口で、相談・申請から利用まで約1〜2か月かかります。負担上限は生活保護・低所得が0円、一般1が9,300円、一般2が37,200円です。

出典

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この情報の更新について

• 2026年10月22日 公開

利用者負担の上限額は国の制度、事業所の数は市の一覧によります。制度が変わったとき、一覧が更新されたときに見直します。