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Q&A | 吹田市の暮らしと市政

吹田市の保育園、点数計算はこちら

答えの基準日:2026年9月18日
子育て保育
点数を計算する(目安)
オリジナル計算ツール

吹田市の保育園 点数計算ツール

2027年(令和9年)4月入園の基準で、点数(利用調整指数)の目安を自動で合計します

市の「利用調整基準表」(令和9年度 保育所等利用申込案内 P32〜34)の点数を、選んだとおりに足し算します。市の公式の計算ではなく、目安です。加点に必要な書類が出せないと加点されず、最終的な点数は市が決めます。

1世帯
2保護者の状況(基本指数)

就労時間は雇用契約上の1か月の就業時間(休憩を含む)です。時短勤務でも原則は元の時間ですが、時短後の1か月の実働時間(休憩を除く)が120時間未満なら、時短後の時間で選んでください。1か月64時間未満の就労は対象になりません。

3加点・減点(調整指数)

世帯のこと

子どものこと

申込する子ども以外に、小学6年生までの子どもが
申込する子どもが双子・三つ子など(多胎)

保護者の仕事・学校

保護者が吹田市の園で働いている
基本指数とは別の事情(どれか1つだけ加点)

減点になること

4計算の結果

合計(目安)0点

    • 同じ点数のときは、申込からの経過期間など A〜E の順で決まります(下の「同点のときの優先順位」)。
    • 前の年までに各園で内定した人の最低点は、市が「入所最低指数表」として保育所等の空き状況のページに載せています。毎年変わるので、目安として見てください。
    • 「保護者」が対象の項目(自営業・居宅内労働・保育士など・通信制)と、同居の祖父母・親族の減点は、父母や親族の両方が当てはまるときの扱いが基準表に書かれていません。ここでは1回分ずつ計算しています。当てはまる方は市にご確認ください。
    • 保育を必要とする事由の証明書を出さないと、基本指数から40点減らされることがあります(求職活動を除く)。このツールの点数は、証明書を出した場合のものです。

    作成:吹田市議 にしおか友和(市の利用調整基準表をもとに作成。基準が変わったら更新します)

    ほかの計算・検索ツール:保育料児童手当国民健康保険料介護保険料(65歳以上)後期高齢者医療保険料ごみ分別検索校区(町名から)保育園の空き

    答え

    吹田市の保育園の点数は、父母それぞれの基本指数と調整指数の合計で、共働きフルタイム(ともに月160時間以上)なら80点、育休から復職なら82点です。基本指数は会社などに雇われて働く場合、1か月の就労時間で24〜40点(自営・内職は16〜36点)、きょうだい在園は+8点、ひとり親は基本指数40点の加算に加えて+16点など。同点なら申込からの経過期間などA〜Eの基準で順位を決めます。

    よくある家庭の点数(早見表・市の案内の計算例)

    • 父母とも雇用型で月160時間以上、どちらかが育休中で復職:40+40+2=82点
    • 上と同じで、きょうだい1人が市内の認可施設に在園中(または同時申込):40+40+8+1+2=91点
    • 父母とも月160時間以上で、児童が市内の小規模保育事業等の卒園児:40+40+16=96点(卒園時の4月一次・二次選考のみ)
    • 父が月160時間以上、母が妊娠・出産要件:40+24+1=65点
    • 母子世帯で母が月160時間以上:40(ひとり親加算)+40+16=96点
    • 父母とも月160時間以上で、65歳未満の祖母と同居し書類の提出がない:40+40-4=76点

    確認

    根拠(出典)

    根拠:吹田市「令和9年度 保育所等利用申込案内 P32〜34 利用調整基準」(2026年9月18日確認)

    吹田市の公式ページ「令和9年度 保育所等利用申込案内 P32〜34 利用調整基準」を開く

    にしおか友和
    このページを書いた人吹田市議会議員にしおか友和(西岡 友和)

    市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。

    私(にしおか友和)の取り組み

    自分の点数で希望の園に入れるのか、時短勤務にすると不利になるのか。点数の仕組みは、保護者の方の働き方そのものに重くのしかかっていると思います。3人の子を育てる一人として、保育の受け皿が足りない地域のことを2019年から本会議で問うてきました。

    1. 2019年9月病児保育が市の方針の5か所に対し3か所にとどまる点と、一時的に保育が必要な家庭の受け皿を問いました。
    2. 2019年12月北千里地域の保育所整備を求めました。市:北千里は保育所が必要な地域。小学校跡地で民間保育所を公募する。
    3. 2022年12月学童の待機が直営14か所で約200人、委託ではゼロという偏りを、不公平だと指摘しました。
    4. その後学童の待機は、2026年9月1日時点の市の空き状況表で全35室ゼロです。

    点数を気にして働き方を縮めなくても通える園に入れることが、本当の望みではないでしょうか。市は結果が確定する前には指数を答えない決まりですので、このページの点数計算ツールで目安を出せるようにしましたが、受け皿が足りなければ何点であっても入れない方が出るのが実情です。だからこそ点数の計算だけで終わらせず、北千里のように足りない地域の保育所整備を市に求め続けます。ツールで出た点数と実際の結果が違ったときは相談フォームからお知らせいただければ、何が違ったのかを市に確かめ、ツールも直します。

    くわしく

    計算式は 【父の基本指数】+【母の基本指数】+【調整指数】=【利用調整指数】 です。ひとり親世帯は基本指数の最高点(40点)を加えます。2027年(令和9年)4月入園の申込案内に載っている基準を、主なものに絞って示します。

    基本指数(保護者一人ごと)

    保護者の状況細目点数
    就労(雇用型勤務)1か月の就労時間 160時間以上/140〜160時間未満/120〜140時間未満/80〜120時間未満/64〜80時間未満40/36/32/28/24
    就労(自営業中心者・非雇用型)同じ区分36/32/28/24/20
    就労(自営協力者)同じ区分32/28/24/20/16
    就労(内職)月120時間以上/64〜120時間未満20/16
    妊娠・出産出産(予定)日の前後各8週間以内の必要な期間(多胎は前14週間)24
    疾病常時安静・入院を伴う病気療養/通院加療40/28
    障がい重度(身体1・2級、療育A、精神1級)/中度/軽度40/28/20
    介護・看護同居親族の入院付き添い/在宅で常時看護/通院介助が常態32/28/20
    療育施設等への親子通園週20時間以上/週16〜20時間未満32/28
    就学(職業訓練含む)週30時間以上/20〜30時間未満/16〜20時間未満32/28/24
    求職活動保護者が求職活動中12
    その他災害復旧に常時あたっている/65歳以上で保育が困難40/40
    その他市長が認める、上記の要件に類する状態(点数は個別に判断。基準表に点数の記載なし)

    就労時間は雇用契約上の就業時間(休憩を含む)で判定します。時短勤務でも原則そのままですが、時短後の月の実働時間(休憩を除く)が120時間未満なら時短後の時間で判定します。保育を必要とする事由の証明書がない場合は、基本指数から40点減らされることがあります(求職活動を除く)。

    調整指数(世帯ごとの加点・減点)

    状況点数
    生活保護受給世帯+2
    ひとり親家庭とそれに準ずる世帯(条件は表の下の※)+16
    両親以外の養育者に養育されている+8
    父母の一方が単身赴任・専門病院での入院などで常時家庭にいない+8
    申込児童を認可外保育施設等に月64時間以上預けている(利用希望月の前月1日時点)+2
    きょうだいが市内の保育所等を利用中または利用申込中(同時申込も可)+8
    申込児童以外に小学6年生までの児童がいる(1人/2人以上)+1/+2
    多胎育児(2人/3人以上)+1/+2
    自宅から2km以上離れた園から近くの園への転所希望+2
    市内の小規模保育事業・事業所内保育事業の卒園児(4月一次・二次選考のみ)+16
    在園中の認定こども園で1号認定から2号認定へ切り替える+16
    育児休業から復職する(父母両方でも+2のみ。認可外加点との重複不可)+2
    自営業の勤務実態が明らか(開業届等の提出)+4
    市内の保育所等に勤務する保育士・保育教諭・看護師+12
    市内の幼稚園・認定こども園に勤務する幼稚園教諭+4
    指定難病等/中度以上の障がい/同居親族等の介護・看護(基本要件が別の場合)各+4(重複不可)
    65歳未満の同居祖父母が保育できない事由の書類を出さない(祖父母以外の同居親族)-4(-2)
    自営で居宅内労働(危険物を扱う職種を除く)-2
    通信制大学・通信教育に在学-2
    過去1年以内に利用内定を辞退した-8
    保育料の滞納が累積6か月分以上-12

    ※ひとり親世帯の+16点:市の基準では、対象は「ひとり親家庭及びそれに準ずる世帯(親族以外の同居人がいる場合や事実婚等は除く)」で、加点の条件は「ひとり親又は離婚調停の事実がわかる書類の提出(調停中の場合)かつ住民票を別住所に登録している場合(世帯分離を除く)」です(令和9年度(2027年度)の保育所等利用申込案内 33ページ)。提出する書類は申込案内で確認してください。基本指数に加える40点とは別の加点です。

    同点のときの優先順位

    2025年度(令和7年度)の利用調整からの主な変更

    2024年(令和6年)8月に基準が改正され(2024年9月1日施行、2025年度の利用調整から適用)、勤続年数の加点(3年以上+1、5年以上+2)が廃止、就労時間の区分が「週あたり」から「月あたり」に変更、多胎児育児の加点と育児休業からの復職の加点が新設されました。2025年9月定例会で市は「育休復帰に係る加点を新設することで、育休中の保護者が円滑に復職できる環境整備を図った」と答弁しています。

    基準は予告なく変更されることがあります。申し込む年度の「利用申込案内」で必ず確認してください。

    よくある追加の質問

    共働きフルタイムだと何点?
    父母とも雇用型勤務で月160時間以上なら基本指数は40点+40点=80点です。育休からの復職なら+2点で82点、さらにきょうだいが市内の認可施設に在園中(または同時申込)なら+8点と小学6年生までの児童1人+1点で91点、というのが市の案内の例です。
    時短勤務だと点数は下がる?
    原則は雇用契約上の就業時間(休憩を含む)で判定するので、時短勤務でも点数は変わりません。ただし時短後の1か月の実働時間(休憩を除く)が120時間未満の場合は、時短後の就業時間で判定します。
    何点あれば入れる?
    施設・年齢ごとに違い、年によっても変わります。市は4月一次選考で内定した児童の最低指数(ボーダー)を施設・年齢別にまとめた「入所最低指数表」を、2023年(令和5年)4月から2026年(令和8年)4月まで各年分公開しています。「保育所等の空き状況」ページで見られます。
    点数が減るのはどんなとき?
    利用内定を辞退すると、その後1年以内の利用調整で-8点。65歳未満の同居祖父母が保育できない事由の書類を出さないと-4点(祖父母以外の同居親族は-2点)。保育料の滞納が累積6か月分以上で-12点。自営で居宅内労働なら-2点、通信制大学・通信教育の就学は-2点です。保育を必要とする事由の証明書がないと基本指数から40点減らされることがあります。
    自分の点数(指数)は、市に聞けば教えてもらえる?
    結果が確定する前は教えてもらえません。吹田市は「指数については、提出された申込書類を基に決定します。そのため、結果確定前に指数をお答えすることはできません」としていて、申込案内の「利用調整基準表」で確かめるよう案内しています(保育所等の利用申込に関するよくある質問)。2027年(令和9年)4月入園の基準での目安は、このページの点数計算ツールで出せます。同点のときにどの基準で決まったかの扱いは、空き状況のページにまとめています。申込の書類で分からないことは、児童部保育幼稚園室(入園 06-6384-1592)へ。
    仕事と学校など、2つ以上の事情に当てはまるときの点数は?仕事を掛け持ちしているときは?
    基本指数は保護者1人につき1つで、2項目以上に当てはまるときは、保護者が申請した要件の点数になります(令和9年度(2027年度)の利用調整基準表の備考)。支給認定も1つの事由だけで、市は保育の必要度が最も高い事由で申請するよう案内しています。勤め先が複数あるときは、時間が重ならなければ就労時間を合算できます。また、物理的に両立できない重複要件は、利用調整会議で指数の適用が認められないことがあります。なお、基本指数の要件とは別に、指定難病などの重い病気・中度以上の障がい・同居親族か別居の祖父母の介護看護のどれかに当てはまる場合は、調整指数で+4点(1つだけ)がつきます。
    きょうだいで同時に申し込むと点数は?片方だけ辞退できる?
    同時申込でも、きょうだいそれぞれに+8点(兄弟姉妹が利用中または利用申込中)がつきます。対象は、申込先が吹田市の保育所・認定こども園(保育部分)・小規模保育事業・事業所内保育事業(地域枠)の場合で、証明はいりません(令和9年度(2027年度)の利用調整基準表)。申込は子どもごとに必要で、書類は共通で使えます。きょうだいが同時に内定して1人だけ辞退すると、兄弟姉妹の加点がなくなり、辞退していない子の内定も取り消しになる場合があると市は案内しています。辞退すると、以後1年間の利用調整で8点の減点もつきます。
    祖父母と同居していると、必ず減点される?
    減点になるのは、同居の祖父母が65歳未満(入所月の1日時点)で、祖父母が保育できない事由(就労など)を証明する書類を出さない場合です。点数は-4点、祖父母以外の65歳未満の同居親族は-2点です(令和9年度(2027年度)の利用調整基準表。減点の条件は「書類の提出がされない場合」)。市は、利用希望開始月の初日時点で18〜64歳の同居親族がいれば、その人の保育要件を証明する書類の提出が必要としています。基準表の減点の対象は65歳未満の同居親族です。
    妊娠中・出産予定だと何点?どの月の入園で使える?
    妊娠・出産の基本指数は24点です。この要件で申し込むのは、原則として出産予定日の8週間前(多胎妊娠は14週間前)の日が属する月から、出産後8週間が経過する日の翌日が属する月までの利用申込です。市の計算例では、父が雇用型で月160時間以上、母が妊娠・出産要件なら40+24+1=65点で、この+1点(申込する子以外に小学6年生までの子がいる)は、生まれる子の出産予定日が入所月の1日までの場合です。生まれる子の申込には母子健康手帳の分娩予定日のページの写しが必要で、利用は産後8週間からです(診断書を出せば、公立施設に限り産後6週間から)。
    吹田市に転入する予定だと、点数で不利になる?
    令和9年度(2027年度)の利用調整基準表の加点・減点の項目に、いま市外に住んでいることで点数が変わるものはありません。認可外保育施設等に預けている+2点も、吹田市外の施設を含みます。ただし、市外からの転入などで市が市区町村民税額を確認できない人が、市から求められた期日までに税額を確認できる書類を出さないと、同点のときの決定基準E(所得割額の低い方)で最も低い順位として扱われます。ひとり親の+16点は、住民票を別住所に登録していることが条件です。転入予定の人が出す書類は申し込みはいつ?必要書類は?にまとめています。

    出典

    出典を見る
    1. 吹田市「令和9年度 保育所等利用申込案内 P32〜34 利用調整基準」(PDF、利用調整基準表・同点の場合の決定基準・計算例)https://www.city.suita.osaka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/022/101/r9riyoutyousei.pdf
    2. 吹田市「保育所等の利用申込に関するよくある質問」(利用調整について)(2026年8月26日更新)https://www.city.suita.osaka.jp/kosodate/1018230/1018247/1005717.html
    3. 吹田市「吹田市保育所等利用調整基準改正案の概要」(PDF、2024年改正の内容と適用時期)https://www.city.suita.osaka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/034/304/gaiyou.pdf
    4. 吹田市「保育所等の空き状況」(入所最低指数表 令和5年〜令和8年4月分)(2026年9月3日更新)https://www.city.suita.osaka.jp/kosodate/1018230/1005681.html
    5. 吹田市議会 令和7年9月定例会 本会議(2025年9月16日)児童部長答弁「令和6年8月に改正し、育休復帰に係る加点を新設」https://ssp.kaigiroku.net/tenant/suita/SpMinuteView.html?council_id=1299&schedule_id=6
    6. 吹田市「令和9年度保育所等利用申込」(4月1次申込は令和8年9月25日〜10月7日で締切済み、2次申込は令和9年1月12日〜2月5日、結果通知時期)(画面に更新日の表示なし。2026年10月8日確認)https://www.city.suita.osaka.jp/kosodate/1018230/1018247/1022101/index.html

    いずれも2026年9月18日に内容を確認しました(ひとり親世帯の加点の条件は2026年9月26日にPDFの原文で確かめ直しました)。市のページはURLが変わることがあります。開けないときは、吹田市公式サイトでページ名を検索してください。

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    市の問い合わせ先

    吹田市 児童部 保育幼稚園室

    吹田市「保育所等の利用申込に関するよくある質問」のページに載っている問い合わせ先です(2026年9月25日確認)。番号をタップすると電話をかけられます。担当がわからないときは、吹田市役所の代表電話(06-6384-1231)へ。

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