吹田市の住宅の耐震診断・耐震改修の補助は？

私（にしおか友和）の取り組み

古い家に住み続けるご本人も、離れて暮らすご家族も、地震のたびに「この家は大丈夫だろうか」と思われるはずです。工事をするなら補助を使いたいのに、申し込む前に予算がなくなっていては、備えは進みません。私は大きな災害への備えと、学校の校舎の耐震化を本会議で問いました。

1. 2020年12月大きな災害への備えとして、市の備蓄計画と中核市としての備えを問いました。市：大阪府の方針の改定に合わせて、市の備蓄計画を見直している。
2. その後2026年11月14日・15日に、市として初めての避難所宿泊体験訓練が行われます。
3. 2019年9月小中学校の校舎の大規模改造と建て替えの予定を問いました。市：2015年度まで耐震補強を最優先で進めた。長寿命化で築後80年程度をめざす。

補助を使って負担を抑えて備えたいのに、申し込む段になって「今年度の予算は終わりました」と言われるのは、あまりにつらいことです。令和8年度は耐震改修と耐震設計の補助が9月29日で予算に達し、いま申し込めるのは木造住宅の耐震診断だけです。補助額を上げても秋に締まるのでは古い家の備えは進みませんので、年度の途中で止まらない予算の確保を市に求めます。来年度に工事をお考えの方が出遅れないよう、受付の再開や建築相談窓口の日程が分かりしだい、このページに書き足します。

くわしく

まず「昭和56年5月31日以前」かどうか

新耐震基準が施行されたのが昭和56年（1981年）6月1日です。吹田市の耐震化補助は、それより前の昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された住宅・建築物が対象です。手元の確認済証または検査済証で確認できます。見つからない場合は市の開発審査室で調べられます。

令和8年度（2026年度）の補助額

耐震改修・除却の限度額は令和8年度から増額されています。「特定世帯」とは、補助対象者の世帯全員の合計所得金額の合計額が256万8千円以下の世帯をいいます。金額は年度ごとに変わることがあるので、申請前に必ず市のページで確認してください。

対象になる建物・ならない建物

• 耐震診断の対象：木造・非木造の戸建住宅、長屋住宅、共同住宅（3階以上・延べ面積1,000平方メートル以上の分譲マンションを除く）、店舗等併用住宅など。現在居住しているか、これから居住しようとするもの。
• 耐震設計・耐震改修・除却の対象：木造住宅に限られます。耐震診断の評点が1.0未満であることが条件です（除却は「誰でもできるわが家の耐震診断」が7点以下の場合も含む）。耐震設計は賃貸住宅を除きます。
• 3階以上・延べ面積1,000平方メートル以上の分譲マンションは、別に「分譲マンションの耐震化補助制度」があります。
• 特定既存耐震不適格建築物（耐震改修促進法第14条）も耐震診断の補助対象です。

所得などの条件

耐震改修に含まれる工事

• 評点を1.0以上まで高めるための工事。
• 2階建て以上の住宅で、1階部分だけの評点を1.0以上まで高める工事。
• 評点が0.7未満の住宅で、0.7以上まで高め、かつ改修前と比べて0.3以上高める工事。
• 耐震シェルター（建築物の構造とは独立した構造体）を住宅の屋内に設置する工事。

申請の流れと注意点

• 必ず契約前に連絡する：耐震診断は申請時に現地調査、耐震改修・除却は事前協議が必要です。すでに診断や工事を済ませた住宅は対象外になります。
• 先着順：年度予算の範囲内で実施しているため先着順です。令和8年度は、2026年9月29日までに耐震設計・耐震改修（除却を含む）・分譲マンション・非木造住宅の診断が予算に達しました。来年度に申請を考えている方は、早めに相談しておくと安心です。
• 技術者の要件：一級建築士・二級建築士（木造の場合は木造建築士を含む）で、耐震に係る講習会の受講修了者に限られます。木造住宅は原則として平成24年度以降に開催された講習会が対象で、平成26年度からは原則「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」による診断が条件です。
• 事業者選び：市内の事業所に所属する木造住宅耐震診断技術者の名簿が市公式サイトで公開されています。大阪府の「住宅リフォームマイスター制度」も案内されています。
• 窓口：都市計画部 開発審査室（耐震担当）。申請書の様式は各制度のページからダウンロードできます。

相談だけしたいとき

市は年に数回、建築相談窓口を開いています。個人住宅の新築・増改築・リフォームや耐震について、一級建築士に無料で相談できます。2026年度は12月3日（木）と2027年3月4日（木）の午後1時30分〜4時30分（1件約1時間）、本庁舎中層棟1階の市民相談室で行われ、各回先着3組、開催日の4日前までに電子申込システムまたは電話での予約が必要です（電話番号は、このページの「市の問い合わせ先」にあります）。

よくある追加の質問

自分の家が対象かどうか、どう調べる？

新耐震基準が施行された昭和56年（1981年）5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたかどうかが分かれ目です。手元の確認済証または検査済証で確認できます。見つからない場合は、市の開発審査室で調べられるので相談してください。耐震設計・耐震改修・除却の補助は、これに加えて耐震診断の評点が1.0未満であることが条件です（除却は「誰でもできるわが家の耐震診断」が7点以下の場合も含みます）。

所得の条件はある？

耐震設計・耐震改修・除却の補助は、個人の所有者で課税所得金額が507万円未満の方に限られます。除却工事を申請する場合は、課税所得金額507万円未満に加えて資産が1000万円以下であることが条件です。耐震改修の限度額が上がる「特定世帯」とは、補助対象者の世帯全員の合計所得金額の合計額が256万8千円以下の世帯をいいます。耐震診断の補助には所得の条件がなく、法人や管理組合も申請できます。

分譲マンションにも補助はある？

あります。昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、3階以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の耐火・準耐火建築物である分譲マンションが対象で、申請するのは管理組合（総会の議決が必要）です。補助額は耐震診断が費用の3分の2で上限200万円、耐震設計が3分の2で上限300万円、耐震改修が3分の1で上限2,800万円です。耐震改修には、災害時に休憩場所や飲料水・トイレを提供するなどの地域貢献の要件があります。

いつまでに申し込めばいい？

締切日はなく先着順で、令和8年度は9月までに耐震設計・耐震改修・除却の予算がなくなりました。特に12月以降に着手する予定の場合は、あらかじめ相談するよう案内されています。耐震診断は申請時に現地調査、耐震改修・除却は事前協議が必要で、いずれも契約前に連絡することが条件です。すでに診断や工事を済ませた住宅は対象外になります。

耐震シェルターや解体（除却）も対象になる？

どちらも耐震改修の補助制度の対象です。建物の構造とは独立した構造体である耐震シェルターを屋内に設置する工事は耐震改修に含まれ、費用の5分の4と80万円（特定世帯は105万円）のいずれか少ない額が補助されます。耐震性が不足する住宅を建替えなどのために全部解体する除却工事は、費用の5分の4と50万円のいずれか少ない額（長屋・共同住宅は1棟につき50万円）です。

出典

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この情報の更新について

• 2026年9月18日 公開（令和8年度の補助額にもとづく）
• 2026年10月21日 「私（にしおか友和）の取り組み」に、この話題に関係する本会議の質問を足した
• 2026年10月22日 「私（にしおか友和）の取り組み」の書き出しと結びを、このページを見る方の困りごとに合わせて書き直した

補助の額や要件は年度ごとに見直されます。年度が変わるたびに確認し、基準日を更新しています。内容が古くなっている、誤りがあるという場合は、ご相談ボタンからお知らせください。