質問の要旨
- AIやRPA、テレワークやウェブ会議による業務の効率化と多様な働き方について、今後どの程度の目標を掲げているのか。コロナ禍で人の移動を抑えることも求められている。
市の答弁の要旨
- 岡松理事 AI・RPAは第4期情報化推進計画アクションプランの年間100時間の業務削減目標を見直し、年間約2,500時間を見込んで本格導入した。オンライン会議は年200人利用の目標を見直す必要がある。テレワークは今年度実証実験を行い、来年度当初予算化での本格実施に向けて準備中。住民情報を扱うため可能な業務は限られるが、アフターコロナの新しい働き方として整備する。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
2022年5月定例会で、ICT導入の効果と時間外勤務の削減の検証を改めて求めました。
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令和3年9月定例会のほかの質問
- 学校・保育・学童のコロナ対策｜職員のワクチン接種とPCR検査を問う通告項目：新型コロナウイルス感染症への対応について
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質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
吹田市議会議員（立憲民主党・2期目）。1974年吹田市生まれ、藤白台在住、3児の父。NTTグループで約20年ICTコンサルタントを務めたのち2019年初当選。2019年7月の初質問以来、毎定例会で本会議の個人質問に立っています。令和8年度は建設環境常任委員会 委員・議会広報委員会・監査委員。