質問の要旨
- 年間約2,500時間の削減見込みのその後の進捗と今後の計画は。
- ICTによる業務効率化は、職員のワーク・ライフ・バランス、時間外労働の縮減、高齢化社会で限られたリソースを高齢福祉に注力する3つの観点から不可欠だ。副市長の見解は。
質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。
市の答弁の要旨
- 理事 RPAとAI議事録作成支援システムで大きな効果があり、2021年度の目標2,500時間は十分達成できる見込み。今年度はAI-OCRとローコード開発ツールを導入する。目標は上方修正し、計画最終年度の2023年度に6,060時間の削減をめざす。
- 副市長 市民サービスの利便性向上と職員のワーク・ライフ・バランスのため、ICTを最大限活用するよう全庁に指示している。業務プロセス改善を積極的に進め、持続可能な行政運営に努める。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗と私の視点
自治体DXは2023年11月定例会、2024年2月定例会（デジタルガバメント）、2026年2月定例会（システム標準化と行財政コストの抑制）で継続して質問しています。
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