質問の要旨
- 2022年度から予算を拡充して取り組む地域猫の問題の詳細は。
- 大阪市の街ねこ事業のように、公園などでの猫の適正管理に取り組むべきではないか。TNRを行う人が迷惑な餌やりと見られトラブルになる例への対応は。
- 猫の飼養ガイドラインに掲げる普及と活動団体のネットワーク化は具体的に何をしてきたか。どうぶつ基金の行政枠は。全庁的な取組が必要ではないか。
質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。
市の答弁の要旨
- 健康医療部長 地域猫活動を行う住民等への手術費用の助成、講師派遣、ビブスの支給に加え、自治会への橋渡しや合意形成の支援、説明会を予定している。
- 健康医療部長 公園など様々な場所での支援は先行市を参考に関係部局と協議する。トラブルは理解不足や被害への不満が主因で、地域には餌やりとTNRの違いを説明し、活動者には配慮を助言してきた。
- 健康医療部長 動物愛護週間のリーフレットで説明してきた。今後は行政が橋渡し役となりネットワーク構築と説明会を行う。どうぶつ基金の行政枠は、補助額や申請頭数上限の引上げを検討中のため登録予定はない。人と動物が共生するまちづくりには部局横断的な取組が必要で、成果には一定の年月を要する。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗と私の視点
私は「一定の年月を要する取組」として、根気強い継続を求めました。
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