質問の要旨
- 出退勤管理の目的と開始時期は。計測初年度から直近までのデータは。
- 持ち帰り残業や休日出勤はどう扱われるのか。休日出勤の打刻をしないよう指導していることはないか。
- データの検証結果をもとに、今後どう働き方改革を進めるのか(教育長)。産休等の代替講師に課題はないか。市の単費で採用する想定は。
- 部活動指導員の導入実績と人物は。この制度で部活動を維持できるのか。
市の答弁の要旨
- 教育監 2019年1月に出退勤管理システムを全校導入。月の超過勤務が45時間を超えた教員の割合は、2019年度 小学校約24%・中学校約31%、2020年度 29%・38%、2021年度 31%・39%、2022年度 31%・52%。
- 教育監 休日に校務として行う業務は在校等時間に該当するが、自宅等へ持ち帰った業務は該当しない。要領に基づき適正に管理されていると認識している。
- 教育監 時間外の主な業務は小学校は授業準備、中学校は部活動指導。教員が担う必要のない業務を整理し支援スタッフを導入する。教育長 本来業務である授業や学級経営に注力できる環境をつくる。代替講師の欠員は府下全域の課題で、特に中学校は教科が限定され確保に苦慮。府費負担教職員の代替を市費で任用する想定はない。
- 教育監 部活動指導員は2021年度5名、2022年度6名、2023年度7名で延べ18名。教員経験者や部活動の指導経験者を採用。維持継続には十分とは言えず、拠点校実施を視野に外部委託を検討している。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
にしおかは「具体的な校名は挙げないが、打刻しない指導を確認している。全校で確認を」と求め、2023年9月定例会で校長指導連絡会での再指導を確認しました。代替講師の未配置は2026年9月時点で小学校25人・中学校4人と深刻化しています。
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令和5年7月定例会のほかの質問
- 千里北地区センターと竹見台・桃山台近隣センターの再生|なぜ市街地再開発で高層建築が必要なのか通告項目:千里北地区センターおよび竹見台・桃山台近隣センターの再生に向けた取り組み