教員の働き方と勤務実態を数字で問う

この制度の今の使い方・窓口

いまの制度の内容と申し込み方・問い合わせ先は、次のページにまとめています。

質問した人：にしおか友和（西岡友和）

市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。

教育監　2019年1月に出退勤管理システムを全校導入。月の超過勤務が45時間を超えた教員の割合は、2019年度小学校約24%・中学校約31%、2020年度 29%・38%、2021年度 31%・39%、2022年度 31%・52%。
教育監　休日に校務として行う業務は在校等時間に該当するが、自宅等へ持ち帰った業務は該当しない。要領に基づき適正に管理されていると認識している。
教育監　時間外の主な業務は小学校は授業準備、中学校は部活動指導。教員が担う必要のない業務を整理し支援スタッフを導入する。教育長　本来業務である授業や学級経営に注力できる環境をつくる。代替講師の欠員は府下全域の課題で、特に中学校は教科が限定され確保に苦慮。府費負担教職員の代替を市費で任用する想定はない。
教育監　部活動指導員は2021年度5名、2022年度6名、2023年度7名で延べ18名。教員経験者や部活動の指導経験者を採用。維持継続には十分とは言えず、拠点校実施を視野に外部委託を検討している。

答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。

私は「具体的な校名は挙げないが、打刻しない指導を確認している。全校で確認を」と求め、2023年9月定例会で校長指導連絡会での再指導を確認しました。代替講師の未配置は2026年9月時点で小学校25人・中学校4人と深刻化しています。