質問の要旨
- 本市に依存症対策を進める責務があると思うが、現状の認識は。分配金の用途は。
- 過去5年間のギャンブル依存症の相談件数と内容は。
- 分配金は5年で3倍以上。啓発活動も少なくとも3倍にすべきではないか。全児童生徒が端末を持つ今、学校でギャンブルは違法行為だと教えているか。
市の答弁の要旨
- 総務部長 公営競技として公共性のある事業で、貴重な財源として確保が必要。依存症対策は重要と認識。2022年度の4億6,690万円は庁舎管理1億672万円、図書館管理9,818万円、博物館管理7,636万円、総合運動場管理7,308万円などに活用した。
- 健康医療部長 相談件数は2019年度44件、2020年度54件、2021年度44件、2022年度64件、2023年度90件。本人からは受診すべきか、家族からは対応方法を知りたいという内容。
- 総務部長・健康医療部長 市ホームページの収益事業のページに依存症対策の情報を追加し、府の第2期計画と連携して啓発を強化する。教育監 ギャンブルに特化した教育は行っていないが、学習用端末からギャンブル情報へのアクセスは制限し、デジタルシチズンシップ教育に取り組んでいる。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
にしおかは「デジタルシチズンシップではなく、ギャンブルは違法行為だという事実を子どもたちに伝える教育が必要」と重ねて指摘しました。
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質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
吹田市議会議員（立憲民主党・2期目）。1974年吹田市生まれ、藤白台在住、3児の父。NTTグループで約20年ICTコンサルタントを務めたのち2019年初当選。2019年7月の初質問以来、毎定例会で本会議の個人質問に立っています。令和8年度は建設環境常任委員会 委員・議会広報委員会・監査委員。