質問の要旨
- 令和8年度中の開始を楽しみにしている市民に納得できる説明を。なぜ健都を候補の中心にしたのか。
- 令和3年度の方針決定時点から、令和8年度中に実施できない場合の代替措置はどう検討してきたのか。
- デリバリー方式への統一や選択制の保護者負担の全額補助など、代替措置は検討しないのか。
- 数十時間の議論と3回の行政視察を重ねてきた。代替措置を検討しないのは議会軽視ではないか。
市の答弁の要旨
- 学校教育部長 物価高騰で事業者の参入意欲が低下し募集に踏み切れず、民間調理場活用方式も複数事業者の確保に課題、市内外の他の用地も適地がなく、令和8年度中の開始はできないと判断した。健都は配送時間が短く安定し、市職員が衛生管理を確認でき、国循など健都の機関と連携できる。
- 学校教育部長 2022年度に摂津市との共同運用を断念後も同地で単独整備を検討。経済状況の落ち着きを受け再度サウンディングを行い、複数の事業者が採算を見通せたため、健都で民設民営のセンター方式で進める。開始時期を条件にすると公募が成立しない可能性があるため、令和10年度中の開始をめざす。
- 学校教育部長 その他の方式でも令和8年度中の実施は難しく、全員給食の開始までは現在の選択制デリバリー方式を継続する。
- 学校教育部長 最適な手法を模索し、将来にわたり給食を提供する責任を果たすため今回の方式が最適と判断した。教育長 ようやく具体的なめどが立ち動き始めた。確実に進める。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
市は2024年8月に中学校給食の基本計画を策定し、2028年度中の全員給食開始をめざしています。にしおかは「現在の半額補助は最低限続けるしかない」と述べ、2026年9月定例会ではセンター方式で栄養教諭の定数が算定されない課題を指摘しました。
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