質問の要旨
- 児童手当の拡充で役割を終えるという考えは理解できなくもないが、学習用図書等の購入支援である奨学事業は目的が異なるのではないか。
市の答弁の要旨
- 学校教育部長 1977年から市独自の奨学制度として経済的に修学が困難な高校生に授業料を補助し、2010年に授業料実質無償化を受けて授業料以外の補助に改正。2014年度から府の制度で授業料以外の修学経費の支援が始まり、市独自の制度は役割を終えたと判断した。家庭への影響を少なくするため児童手当が拡大される時期に廃止する。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
にしおかは「政治の役割は一人でも多くの市民の幸せを最大化すること。給食費の無償化もそうだが『いや、ここですか』というのが私の意見」と述べ、委員会での議論を求めました。
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