質問の要旨
- 社会福祉協議会でどんな行為があったと把握しているか。処分後の経過を含め、市はどう対応してきたか。
- 9月2日に市長が出した「ゼロハラ組織の実現に向けて」の通達を、社協の理事でもある福祉部長はどう受け止めたか。
- 2018年度まであった労働組合の解散は事案と関係があるか。労働局の指導もあったと聞く。エビデンスと併せて再度の調査・報告を受ける必要があるのではないか。
質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。
市の答弁の要旨
- 福祉部長 2023年11月に口頭で、2024年1月18日に文書で経過・処分内容・再発防止の報告を受けた。ハラスメントと評価できる言動が複数確認され懲戒処分が行われたもの。市は組織体制の構築や第三者性のある外部相談窓口の設置を助言した。
- 福祉部長 ハラスメントは人権と働く権利を侵害し、職務の遂行にも重大な支障を来す。決して許されないものと受け止めている。
- 福祉部長 労働組合は2019年3月に解散と聞いている。2023年7月に大阪労働局の助言に従い規程整備を進めたと聞く。再度、処分に至るまでの具体的な事実関係が分かる報告書を求め、必要な対応を行う。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗と私の視点
2024年11月定例会で提出された報告書を追及し、何ハラか・期間・場所が一切示されていないことが判明。朝日新聞デジタルは2024年12月7日に「被害者は2人、報告書で判明」と報じました。
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