質問の要旨
- 10月から来年3月までの小学校給食無償化と中学校半額は高く評価する。給食費回収の教員負担や、義務教育は無償という憲法の規定を踏まえ、恒常的な無償化を検討すべきではないか。
- 中学校給食は在り方検討会議で全員喫食の方針が示された。方法を問わず可及的速やかに実施を。現時点の取組と今後の予定は。
市の答弁の要旨
- 学校教育部長 学校給食法で市と保護者が経費を分担することが原則で、現在は食材費のみ保護者負担。恒久的な無償化は法の趣旨にのっとり、国の動向や社会状況、保護者の状況を踏まえて検討する必要がある。
- 学校教育部長 中学校給食はセンター方式の採用を前提に、摂津市との共同による複合施設としての整備・運用に向けて両市で具体的な構想や可能性を検討している段階。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
小学校給食は2023年度から通年で無償化され、2026年度からは国の交付金を活用して続いています。中学校の全員給食は市が2024年8月に基本計画を策定し、2028年度中の開始をめざしています。
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質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
吹田市議会議員（立憲民主党・2期目）。1974年吹田市生まれ、藤白台在住、3児の父。NTTグループで約20年ICTコンサルタントを務めたのち2019年初当選。2019年7月の初質問以来、毎定例会で本会議の個人質問に立っています。令和8年度は建設環境常任委員会 委員・議会広報委員会・監査委員。