社協のハラスメント報告書には何ハラか・期間・場所がない｜外郭団体のガバナンスを市長・副市長に問う｜令和6年11月定例会個人質問

質問の要旨

行政経営部長　外郭団体の自主性を尊重しつつ、公正で透明性の高い運営を求める前提で指針を策定し評価・助言している。市が運営していると捉える市民も一定いるだろう。
福祉部長　2024年11月22日付で報告書が出されたが、内容は聞き取り人数と全職員アンケートの結果。ハラスメントの内容、期間、場所は「秘匿性が高く、相談窓口体制の維持に著しい支障を及ぼす」として報告されなかった。
福祉部長　事実関係が分かる報告書としては十分ではなく、内容別の件数をまとめた報告を再度求めている。聞き取りは総務課長を含む2人の職員が退職者を含む10人に行った。春藤副市長　独立した法人だが事実の確認は必要で、処分理由を含めた事実関係が分かる調査報告書を再度求めている。
行政経営部長　他の7団体でも外部の相談窓口にハラスメント事案としての相談が複数件あった。市長　ハラスメント対策は健全な組織経営の基本。外郭団体も同じ基本に立って経営してもらいたい。共に行政を進める組織として、時には厳しい見方もしなければならない。

答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。

朝日新聞デジタルは2024年12月7日「被害者は2人、報告書で判明　大阪・吹田市社協のハラスメント問題」として、この質問を報じました。にしおかは「十数人の職場で総務課長が聞き取りをしても当事者。第三者性が大事」と指摘し、2025年2月定例会で外郭団体等との関係を再び質しました。