質問の要旨
- 時間外の服務管理上の責任は管理者にあり一般の教員にはないと考えるが、見解は。
- 目標に沿って帰宅を命じれば、持ち帰り残業や記録に残らない休日出勤が生じかねない。正味の労働時間の削減をどう担保するか。
- 働き方改革を望んでいない教員にも理解してもらう必要がある。どう目標を達成するのか(教育長)。
- 個人携帯で保護者と連絡することが大きなストレスになっている。各学校に業務用の携帯電話を1台設置してはどうか。
市の答弁の要旨
- 教育監 在校等時間の管理は校長が責任者で、適正に把握し業務分担を見直して働きやすい職場づくりに努める必要がある。
- 教育監 グランドデザイン案は教員が心身ともに充実した状態で子どもと向き合うことをめざす。勤務時間内に本来業務に注力でき、仕事を持ち帰る必要がないよう、現場の声を聞き寄り添いながら進める。
- 教育長 勤務時間を意識しにくい職場から互いの時間を意識する職場へ変えるには、総業務量の軽減から始める必要がある。グランドデザインを変容のツールとして、時間外在校等時間の削減を成果指標とした教育改革に取り組む。
- 教育監 個人携帯での連絡は教員と個人の境界を失うことにつながり、なくすことはウェルビーイングの観点から必要。学校教育部長 公用携帯電話の配置は現状把握と課題整理を行い、関係部局と調整しながら検討する。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
にしおかは「こういうときこそ教職員組合が現場の声を集約する役に立つ」と提案。業務用携帯電話は2025年9月定例会で再び質問しました。2026年5月定例会で月80時間超の教員は110人から35人へ減ったことが確認されています。
会議録・中継動画で確認する
令和6年11月定例会のほかの質問
- 社協のハラスメント報告書には何ハラか・期間・場所がない|外郭団体のガバナンスを市長・副市長に問う通告項目:外郭団体のガバナンスについて