質問の要旨
- 過去、社会福祉協議会には市職員が何名出向し、いつから途絶えているのか。外郭団体のあり方に関する指針で市職員の派遣を原則禁止とした理由は。
- 市が設立・出資した外郭団体に職員を派遣し連携を深めることこそ市民の利益になる。指針の一部改正のパブリックコメントを前に、市の見解は。
- 11月定例会で副市長が求めた事実関係の分かる調査報告書は受け取ったか。今後の対応は。
- 退職職員の再就職で社会通念上の妥当性を超える給与や「わたり」など、2017年の指針制定以降に不適切な事例はあったか。
市の答弁の要旨
- 福祉部長 2002年度から2010年度までに合計6名を派遣し、2011年度以降はない。行政経営部長 2005年の指針では派遣職員を可能な限り引き上げることとし、2017年8月の現行指針で市職員は原則派遣しないと整理した。職員派遣によらず助言・指導で自主性を尊重しつつ健全な運営を図る。
- 行政経営部長 原則派遣しないという方向性を転換することは考えていないが、特に必要な場合に例外的に派遣した事例もあり、今後も必要性を適宜判断する。
- 福祉部長 ハラスメントの内容別件数を示した報告書が2024年12月6日付で提出された。聞き取り記録は秘匿性が高く懲戒委員会でも非公開のため、これ以上の回答は難しいと聞いている。春藤副市長 これ以上の対応を求めることは難しい。社協の組織のガバナンス強化のため、市職員の派遣等も含めて必要な対応を検討する。
- 行政経営部長 2017年度以降、市再任用職員の給与水準を上回る事例はない。嘱託職員向けの特定退職金共済制度を利用した事例があり、会計年度任用職員と同等の退職時給付を可能とするよう指針の見直しを検討している。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
にしおかは「4回求めてようやく出てきた報告書は、私が働く方々から直接聞いた内容と大きくそごがある」「内部調査で第三者性がない」と指摘。一方で「天下り」や「マスゴミ」のようなレッテル貼りが、能力ある人の再就職を妨げる危険も訴えました。
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令和7年2月定例会のほかの質問
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質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
吹田市議会議員（立憲民主党・2期目）。1974年吹田市生まれ、藤白台在住、3児の父。NTTグループで約20年ICTコンサルタントを務めたのち2019年初当選。2019年7月の初質問以来、毎定例会で本会議の個人質問に立っています。令和8年度は建設環境常任委員会 委員・議会広報委員会・監査委員。