質問の要旨
- 推進プランの数値目標（令和8年度に月80時間超ゼロ・45時間超半減、令和11年度に30時間超ゼロ）の直近の達成状況と、毎年度公表する仕組みは。学校ごとに公表すべきではないか。
- 機械警備で定刻退校を強いられ持ち帰り残業が生じている。子育て世代では自宅での教材研究が常態化している。目に見えない時間外をどう把握するか。
- 中学校のプール清掃の外部委託は評判がいいが、小学校への展開は。校務DXによる削減時間の見込みと実績は。赤ペン・付箋・コピー用紙が慢性的に不足している実態を把握しているか。
- 校長・教頭の地域団体への参加は「業務」なのに「法的根拠がない」。整合するのか。勤務時間と振替取得状況を教育委員会として把握・管理する考えはあるか。地域との連絡調整を専任の担い手に移行する考えは（教育長）。
市の答弁の要旨
- 教育監 月80時間以上の教員は策定時（2023年度）110人から2025年度35人へ75人減、45時間以上は507人から291人へ216人減、30時間以上は804人から690人へ114人減。実績は総合教育会議で報告しホームページで公表する。学校ごとの公表は各校の状況が異なり困難だが、個別に把握・分析して活用する。
- 教育監 持ち帰り残業は行わないことが原則だが、自己研さんとの切り分けが難しい側面がある。把握の手法と取組を他市の事例も参考に検討する。
- 学校教育部長 中学校は2024年度からプール清掃を委託し高い評価。小学校への拡充を検討する。教育監 校務DXの削減目安は採点システムで中学校教員全体1万80時間、さくら連絡網で5万7,384時間、ICT機器の活用で1万9,128時間。学校教育部長 2026年度は配分予算総額を増額したが、現場ではやりくりに苦慮する状況が続いていると認識している。
- 教育監 直接的な法的明文規定はないが、地域との連携は校長の業務の一環と認識している。地域諸団体への参加に伴う勤務実態や振替取得状況を把握し、働きやすい勤務環境の構築に努める。活動が活発な地域の学校には学校副管理者を配置している。教育長 教育委員会が事務局を務める地域諸団体もあり、継続して理解と協力を求め、学校管理職を支援する。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
2022年2月の「業務として参加していると認識」、2025年9月の「法的根拠はない、振替は把握していない」から、今回「勤務実態や振替取得状況を把握し、働きやすい勤務環境の構築に努める」へ前進しました。2026年9月定例会では休憩45分が「取れていなくても取得したものとして算定されている可能性」を市も「課題」と認めています。
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令和8年5月定例会のほかの質問
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質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
吹田市議会議員（立憲民主党・2期目）。1974年吹田市生まれ、藤白台在住、3児の父。NTTグループで約20年ICTコンサルタントを務めたのち2019年初当選。2019年7月の初質問以来、毎定例会で本会議の個人質問に立っています。令和8年度は建設環境常任委員会 委員・議会広報委員会・監査委員。