質問の要旨
- 市へ提出する書類の多くに署名と捺印が必要だ。直筆の署名があるにもかかわらず、三文判の捺印を必要とする法的根拠は。
市の答弁の要旨
- 行政経営部長 財務規則など法令上必要なもの、国などの統一様式に押印欄があるもののほか、法令に基づかないが不動産関係の書類で本人の意思確認のために求めているものがある。押印の見直しはオンライン化と市民の利便性向上に寄与するため従前から進めており、国の動向を注視してさらなる見直しを進める。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
市は2020年11月に押印見直し方針をまとめ、原則廃止に転換。2021年4月末時点で見直し対象約2,400件のうち約97%が押印不要となる見込みと、2021年5月定例会で答弁を得ました。
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質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
吹田市議会議員（立憲民主党・2期目）。1974年吹田市生まれ、藤白台在住、3児の父。NTTグループで約20年ICTコンサルタントを務めたのち2019年初当選。2019年7月の初質問以来、毎定例会で本会議の個人質問に立っています。令和8年度は建設環境常任委員会 委員・議会広報委員会・監査委員。