新生児・乳児訪問の周知と利用実績を問う

この制度の今の使い方・窓口

いまの制度の内容と申し込み方・問い合わせ先は、次のページにまとめています。

質問した人：にしおか友和（西岡友和）

市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。

健康医療部長　妊娠届出時や妊娠7か月頃の妊娠後期支援レター、両親教室、ホームページ、電話相談などで周知し、出産した医療機関からも案内している。申込みは出生連絡票、電話、ファクス、電子申請で受け付ける。利用実績は2017年度1,747件、2018年度1,798件、2019年度1,999件で、2019年度は乳児のいる家庭の66.5%に訪問した。

答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。

再質問で、助産師の訪問を生後2か月までに限らないよう求めると、市は期間の見直しを検討すると答えました。申込みのない家庭にこそ支援が必要だとして全戸訪問を求め、市は「100%訪問できるように取り組む」と答弁しています。

この定例会の録画は議会中継サイトの公開期間を過ぎています。発言の全文は会議録でご確認ください。