質問の要旨
- 各校のクラブ数はどんな基準で決めているのか。男女の性差で加入を拒む理由はないと考えるが見解は。
- 部活動指導員はどの程度の規模で採用し、会社員や公務員でも就任できるのか。顧問に全面的に代わり得るのか。
- 中学校給食の喫食率は13%程度で変わらない。方式を問わず、できるところから早期に全員喫食を始める姿勢を教育長に問う。
- 緊急事態宣言で中止した行事は何件あり、延期ではなく中止と判断した理由は。
市の答弁の要旨
- 教育監 クラブ設置の基準値はなく、スポーツ庁ガイドラインに沿って円滑な活動が可能な範囲で設置している。性別の差のみを理由に加入を拒むことはない。設置数のみで問題とはしないが、多様な学びの機会となることを期待する。
- 教育監 部活動指導員は申請のあった中学校6校に各1名を会計年度任用職員として任用。校長推薦を要件とし、他の正職に従事する方は兼職の制約を受ける場合がある。教員に代わって顧問を担う職員として制度を充実させたい。
- 学校教育部長・教育長 在り方検討会議の「全員喫食で実施する」との結論を受け基本計画を策定中で、速やかに事業手法を確定する。教育長は「全員喫食での実施が必要」と答弁。
- 教育監 主な学校行事は中止ではなく延期または代替活動が基本。小学校の臨海学習は水泳指導が十分でない中での安全確保が難しく見合わせた。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
中学校給食は2021年11月にセンター方式で摂津市との共同整備を検討中と答弁され、2024年8月に基本計画を策定、2028年度中の開始をめざしています。にしおかは「実施をするとの結論」を高く評価し、大いに期待すると述べました。
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