この制度の今の使い方・窓口
いまの制度の内容と申し込み方・問い合わせ先は、次のページにまとめています。
質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。
質問の要旨
- 通学区域の見直しや学校の統合は自治会やPTA、保護者に大きな影響を及ぼす。十分過ぎるほどの対話と傾聴をもって進めてほしい。今後のスケジュールと手法は。
市の答弁の要旨
- 学校教育部長 対象校や方策、実施時期を示す実施計画を来年度（2022年度）に策定予定で、必要な調査やシミュレーションを行っている。素案の段階でパブリックコメントと保護者への説明の場を設け、素案策定時にも意見を伺う手法を検討している。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗と私の視点
2024年2月定例会で、こども基本法の観点から山田第五小学校と山田第三小学校の統合を質問しました。市の推計（令和6年度中位推計）では、小中学生は2025年度の30,218人から2030年度に26,628人へ減る一方、学校規模の差は広がっています。
会議録・中継動画で確認する
令和3年11月定例会のほかの質問
- 中核市になって1年半、吹田市の頑張りは市民に伝わっているか通告項目：中核市移行後の取り組みについて
- 学校給食の恒常的な無償化と、中学校全員給食の早期実現を通告項目：学校給食について
- 市職員の時間外勤務をどう減らすか｜ワーク・ライフ・バランスと副市長の決意通告項目：時間外勤務の縮減について