子どもの権利条例と山五・山三小の統合

この制度の今の使い方・窓口

いまの制度の内容と申し込み方・問い合わせ先は、次のページにまとめています。

質問した人：にしおか友和（西岡友和）

市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。

「年齢や発達の程度に応じて意見を聞く」は幅広く解釈できる。子どもの権利条約とこども基本法だけでは不十分で、市として子どもの権利に関する条例の制定を検討すべきではないか。
両校が実施する統合に向けた取組と統合後の魅力向上の予算は十分に確保されているか。

児童部長　こども基本法の趣旨を前提とした施策を展開する。子ども・若者の意見反映には環境や体制の整備が必要で、国のガイドラインを確認するなど慎重に検討する。
学校教育部長　両校で児童会が中心となり児童の声を反映した交流事業を検討中。来年度当初予算に加え、9月定例会をめどに必要な追加予算の確保に努める。

答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。

学校規模適正化は2021年11月定例会から継続して取り上げています。市の推計（令和6年度中位推計）では、小中学生は2025年度の30,218人から2030年度に26,628人へ減り、学校規模の差が広がっています。