質問の要旨
- 「年齢や発達の程度に応じて意見を聞く」は幅広く解釈できる。子どもの権利条約とこども基本法だけでは不十分で、市として子どもの権利に関する条例の制定を検討すべきではないか。
- 両校が実施する統合に向けた取組と統合後の魅力向上の予算は十分に確保されているか。
市の答弁の要旨
- 児童部長 こども基本法の趣旨を前提とした施策を展開する。子ども・若者の意見反映には環境や体制の整備が必要で、国のガイドラインを確認するなど慎重に検討する。
- 学校教育部長 両校で児童会が中心となり児童の声を反映した交流事業を検討中。来年度当初予算に加え、9月定例会をめどに必要な追加予算の確保に努める。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
学校規模適正化は2021年11月定例会から継続して取り上げています。市の推計では小中学生は2025年の30,309人から2031年に25,187人へ減り、学校規模の差が広がっています。
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令和6年2月定例会のほかの質問
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質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
吹田市議会議員（立憲民主党・2期目）。1974年吹田市生まれ、藤白台在住、3児の父。NTTグループで約20年ICTコンサルタントを務めたのち2019年初当選。2019年7月の初質問以来、毎定例会で本会議の個人質問に立っています。令和8年度は建設環境常任委員会 委員・議会広報委員会・監査委員。