質問の要旨
- 直営育成室と委託育成室で待機児童の数が明らかに違う。その数と、偏りが生じる原因は。
- 今議会の補正予算「放課後の児童の居場所づくり」で待機児童問題の全面解消を期待してよいか。土曜日や長期休暇の対応は。
市の答弁の要旨
- 地域教育部長 来年度の待機児童は直営14か所で200人程度を見込み、委託育成室では発生を見込んでいない。指導員の欠員が主な要因で、民間事業者は保育所との兼務や変形労働時間制など柔軟な雇用形態を取り入れている。
- 地域教育部長 居場所事業は待機となる児童の放課後を見守り、保護者が安心して就労できる環境を暫定的に整備するもの。待機解消は民間委託を着実に進める。平日は放課後から18時30分、長期休業は8時30分から18時30分で、土曜日の開設は想定していない。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
2023年11月定例会で放課後の子どもの居場所について改めて質問しました。にしおかは「直営か民営かより、働きながら子育てする市民が安心できるまちづくりが大切」と述べています。
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