この制度の今の使い方・窓口
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質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。
質問の要旨
- 住民の反対で環境影響評価は評価書案に至らず頓挫している。準備組合はタワーマンション構想を白紙にして計画を再考した後に環境影響評価に再度臨む段階と認識するが、現状と今後の進め方は。
- 11月定例会で答弁のあった、準備組合と地域との情報共有の場の設置に向けた協議の進捗は。
市の答弁の要旨
- 都市計画部長 審査会から、意見交換会の状況を踏まえ「まず事業そのものの説明を行い、一定の市民理解を得た後に手続を進めるべきではないか」との意見を頂いた。これを受け、地域との意見交換の場の設置を準備組合と協議中。計画の再考は、再開発事業の成立性が確保される範囲でどのような計画が可能か、地域との意見交換の上で規模感の整理を行う必要がある。
- 都市計画部長 大規模地権者である大阪府都市整備推進センターと千里北センター株式会社と、その方法などを協議している。準備組合の判断には個人権利者を含めた全員の合意が必要なため、意向を確認しながら慎重に調整している。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗と私の視点
意見交換会は2023年10月から始まり、2026年5月時点で第9回まで開催されました（第1回・第6回・第9回は2日に分けたため計12回）。参加者は第8回までで、のべ426名です（市の資料）。住宅戸数は、市が2022年に示した概略計画の約700戸から、2024年6月の準備組合の案で約500戸になりました。2026年1月と5月に都市計画審議会へ報告され、5月の資料では、7月中旬に説明会、9月中旬から縦覧、11月下旬に都市計画決定・告示の予定でしたが、説明会も縦覧も開かれないまま、11月20日の都市計画審議会でも北千里駅前は決定の議案ではなく「報告」の扱いです（2026年10月15日確認）。予定がずれるなら、市はその理由と新しい日程を早く住民に示すべきです。
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令和5年2月定例会のほかの質問
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