市職員の働き方改革｜時間外手当の推移と、フレックスタイム制の提案

質問の要旨

• 2021年度から直近までの時間外勤務手当の推移と、2024年度当初予算の根拠は。
• 長時間労働の是正とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた令和6年度の計画は（副市長）。
• コアタイムを設け15分単位で勤務時間を調整するフレックスタイム制を、吹田市であればこそ他市に先んじて導入してはどうか（市長）。

市の答弁の要旨

• 総務部長　時間外勤務手当は2021年度6億6,600万円、2022年度6億8,100万円、2023年度は6億5,700万円の見込み。80時間以上の長時間勤務者は1月末時点で2021年度308人から2023年度116人へ大幅に減少。当初予算は前年度を超えない範囲で計上している。
• 総務部長・春藤副市長　アクションプラン「ワークスタイル2.0」を今年度中に策定し、より実効性のある取組を推進する。
• 総務部長　窓口部門のある基礎自治体では職員体制の確保が困難で、フレックスの導入は難しい。時差勤務制度を6パターンに広げ、会計年度任用職員も対象に加えた。市長　DXによるリモートワークがギャップを埋める。市民サービスを低下させない範囲で、時差勤務制度をさらにフレキシブルにすることも視野に入れたい。

答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。

その後の進捗・にしおかの視点

職員の働き方は2025年9月定例会で休暇取得や時間外労働の観点から再び質問しました。

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