質問の要旨
- 本市における生成AIの活用と、ガバメントクラウド移行の進捗は。
- 情報政策室に特命担当を設け、大きな権限を移譲して全庁にICTコンサルティングを推進してはどうか(市長)。
市の答弁の要旨
- 行政経営部長 生成AIは2023年10月に無償版の利用を開始し、新年度は有料版を導入する。システム標準化は一部業務で2023年度から標準準拠システムの構築に着手し、他の業務も2025年度末までの移行をめざす。新年度に情報政策室をデジタル政策室へ改称する。
- 市長 10年後の市役所業務の姿を明確にイメージすることは私にはできない。ICTに専門性を持つ職員の育成は中核市として必要で、外部専門家によるコンサルティングも引き続き活用する。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
2026年5月定例会で市役所とAIを再び質し、市長は効率的な市役所と対面の窓口が「両方とも共存する姿」を「間違いなく10年以内に実現します」と答弁しました。
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令和6年2月定例会のほかの質問
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