この制度の今の使い方・窓口
いまの制度の内容と申し込み方・問い合わせ先は、次のページにまとめています。
質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
市民の皆様にわかりやすく情報を伝えたい。
質問の要旨
- 2023年度の「はじめてのスマートフォン講座」と同趣旨の取組を今後どう検討しているか。
- いきがい教室のスマホ講座の受講者数と満足度、評価は。異なる部局で展開するスマホ教室を今後どう効果的・効率的に運営し、デジタルデバイドの解消に結びつけるのか。
市の答弁の要旨
- 行政経営部長 2023年度の講座は国のデジタル活用支援推進事業として実施したもので、2024年度以降は市が国事業の対象から外れ実施していない。ニーズが高いことは認識しており、各所管がスマホ活用講座や啓発を行い、デジタル政策室は市報の特集記事などで後押ししている。
- 福祉部長 昨年度のいきがい教室のスマートフォン教室は35人が受講し、アンケートでは78%が満足・やや満足。高齢者のデジタルデバイド解消に一定の効果が期待できる。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗と私の視点
高齢クラブから「出張講座はないのか」と相談を受けた私が、元NTT社員として自ら地図アプリやマイナポータルの使い方を教えたところ大変喜ばれたというエピソードを紹介し、「少しの集まりでも出張講座に行きます」と呼びかけました。政策「シルバー世代向けスマホ教室の実現」につながっています。
会議録・中継動画で確認する
令和7年9月定例会のほかの質問
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- 学校配当予算｜小学校35校で1億5,851万円、現場は「やりくりに苦慮」通告項目：学校配当予算
- 市職員の働き方｜年休5日未満が466人、部長級ほど取れていない、管理職の地域団体参加に法的根拠なし通告項目：職員の働き方について（休暇取得や時間外労働）