質問の要旨
- 2023・2024年度と今年度の年休取得実績、5日未満の職員数、未取得者数、目標値は。部局別・職域別の傾向は。外郭団体の休暇取得の把握は。
- 管理職が休日出勤した場合、代休は確実に取得しているか。過去3年の状況と部局間の偏りは。
- 校長・教頭・学校副管理者が連合自治会や青少年対策委員会に幹事として参画する法的根拠はあるか。勤務と位置づけているのか。代休や勤務時間管理との整合性は。
- 休暇の完全取得、時間外労働の縮減、地域活動との整合性という3つの課題をどう整理し改善するのか。
市の答弁の要旨
- 総務部長 平均取得日数は2023年14.62日（73.1%）、2024年14.69日（73.5%）、2025年8月末8.40日（42.0%）。5日未満は70人・50人・466人、1日も取得していない職員は1人・0人・28人。目標は年休と夏期休暇で18.75日を超えること、5日未満ゼロ。消防本部と議会事務局が少なく、上の補職になるほど少ない。外郭団体は各団体で管理すべきもので市は把握していない。
- 総務部長 管理職の振替休日の取得件数は2022年度3,667件、2023年度2,950件、2024年度3,099件で、1人当たり年5件程度。多いのは都市魅力部と地域教育部。地域教育部長・都市魅力部長 全てを振り替えできてはいないが、管理職も含めおおむね振替休日を取得している。
- 教育監 学校管理職が地域の会議等に参画することの直接的な法的根拠はない。週休日の振替は可能だが取得状況は校長決裁のため把握していない。全校の管理職が青少年対策委員会や地域教育協議会の役員として参加していることは把握している。
- 総務部長 夏期休暇の完全取得と年休の積極的な取得を促し、時間外勤務に上限規制を設け、業務のスクラップや事務分担の見直しで長時間勤務を是正する。地域活動は公務か公務外かの線引きを明確にし、公務なら時間外勤務手当の申請や振替休日の取得を徹底する。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
にしおかは「12月31日までに5日取れなかった部長級の皆さんには、来年度の議会でなぜ取れなかったのか説明していただきます」と述べました。学校管理職の地域団体参加は2026年5月定例会で再び質し、「勤務実態や振替取得状況を把握し、働きやすい勤務環境の構築に努める」との答弁へ前進しました。
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質問した人：にしおか友和（西岡 友和）
吹田市議会議員（立憲民主党・2期目）。1974年吹田市生まれ、藤白台在住、3児の父。NTTグループで約20年ICTコンサルタントを務めたのち2019年初当選。2019年7月の初質問以来、毎定例会で本会議の個人質問に立っています。令和8年度は建設環境常任委員会 委員・議会広報委員会・監査委員。