竹見台・桃山台近隣センターの再開発を問う｜研究会結成から10年、都市計画決定は「現時点では未定」｜令和8年5月定例会個人質問

質問の要旨

この再整備は第4次総合計画に位置づけられた最重要事業と認識している。都市計画マスタープランや千里ニュータウン再生指針との関係を含め、市の認識は。
2016年の再開発研究会結成から10年。現在の検討段階と、都市計画決定の見込みは。
市は準備組合の議論を外から見るのではなく、主体的に関与する責任があるのではないか。都市計画決定に至らない要因、合意形成のボトルネックは。
物価高騰に対応して予算を上積みしてでも合意形成と早期着工を後押しすべきではないか。政策調整会議の資料にある「不足分の予算措置の検討」を含め、財政面で支援する覚悟は。市長の決意は。

都市計画部長　重点取組2023に位置づけ、マスタープランでは近隣サービスの核として誘導、再生指針2018では地域のサービス拠点として重要。再整備は千里ニュータウンの活性化につながる。
都市計画部長　準備組合が主体となり未同意権利者の対応を含め合意形成を図りながら検討中。都市計画決定の時期は現時点では未定。
都市計画部長　大きな課題は未同意権利者の対応、計画案の作成と合意形成で、工事費高騰の影響を受けている可能性がある。工事費の増大は権利変換の割合と密接に関わり、合意形成に与える影響は大きい。検討開始から概ね10年が経過しており、「これまで以上に積極的に関与するとともに支援してまいりたい」。
都市計画部長　まず準備組合が抱える課題を共有・分析し、工事費の縮減等の対応策を共に検討する。等価交換の範囲を超えた公益施設の費用は仕組み上、市が負担しなければならない。市長　買い物の行動が変わり近隣センターの商売は苦しい。周りにお住まいの方々、御商売をされている方々も含めて応援してまいりたい。

答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。

「これまで以上に積極的に関与するとともに支援」との答弁を引き出しました。にしおかは、市の会議資料に「不足分の予算措置の検討が必要」と明記されていることを踏まえ、言葉だけでなく予算の裏づけまで求めていきます。