吹田市の確定申告は2027年いつから？会場と市民税・府民税の申告は？

くわしく

2027年（令和8年分）の申告の期間

2026年1月〜12月の所得についての申告（令和8年分の所得税の確定申告）は、2027年に行います。所得税の確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。期限の日が土曜・日曜・祝日にあたるときは次の平日にずれます。2026年（令和7年分）は3月15日が日曜だったため、3月16日（月）までになりました。2027年の3月15日は月曜なので、ずれません。

申告会場が開くのは平日だけで、土日・祝日は原則として閉まります（2026年は3月1日（日）だけ開設）。2027年に日曜の開設があるかは未発表です。

吹田税務署の申告会場（2026年の実例と、2027年の見通し）

吹田税務署は吹田市と摂津市を受け持っています。2026年（令和7年分）の確定申告の時期には、税務署の庁舎の中に申告会場は開かず、次の会場で相談と申告書の受付を行いました。

• 会場：大和大学E棟食堂エリア（吹田市片山町）。JR吹田駅東出口から歩いて8分、阪急吹田駅東出口から歩いて13分です。駐車場・駐輪場はなく、公共交通機関で行くよう案内されていました。
• 期間と時間：2026年2月16日（月）〜3月16日（月）の土日・祝日を除く日と、3月1日（日）。受付は8時30分〜16時（相談は9時から）で、混雑の状況により早めに受付を終えることがありました。
• 予約と入場整理券：相談を希望する人は「国税庁LINE公式アカウント」からオンライン事前予約をするよう求められていました。当日受付（入場整理券の配付）もありましたが、当日の相談枠に限りがありました。申告書を出すだけなら予約は要りません。
• 会場でできないこと：会場には納税の窓口がなく、納税証明書の発行もしていません。大和大学は電話での問い合わせを受けていません。
• 会場ではスマホで申告：国税庁は、会場での相談では原則として本人のスマホで申告書を作ってe-Taxで送る方法を案内しています。スマホとマイナンバーカード、本人確認書類を持って行きます。

2027年（令和8年分）の会場・期間・予約方法は未発表です（2026年10月8日時点）。国税庁は、当日受付（入場整理券の配付）による申告相談を2026年3月17日以降、税務署ごとに順に終え、事前予約制に切り替えました。吹田税務署は2026年4月1日から電話などによる事前予約制になっていて、LINEによるオンライン事前予約（試行）の対象には入っていません。確定申告の時期の会場で同じ方法をとるかは、国税庁の発表を待つ必要があります。2026年の会場は、国税庁の「確定申告会場のお知らせ」、大阪国税局の吹田税務署の案内、市報すいた2月号に載りました。

税務署の電話番号は、国税庁の「吹田（すいた）税務署」のページで確かめてください。2026年10月1日から、税務署の総合窓口の受付時間は原則9時〜15時です。

家からの申告（e-Tax・スマホ申告）と郵送

国税庁は、すでに約9割の人が確定申告会場に行かずに申告していると案内しています。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で金額を入れると、申告書ができて計算も自動です。

• マイナンバーカードで送る：e-Taxで送るにはマイナンバーカードと、カードを読み取れるスマホ（またはICカードリーダライタ）を使います。利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）と署名用電子証明書の暗証番号（英数字6〜16文字）が要るので、前もって確かめておきます。
• ID・パスワード方式は新しく発行されない：税務署で発行していたID・パスワードは、2025年10月1日から新規発行が止まりました。すでに届け出ている人は引き続き使えるとされていますが、国税庁は今後の扱いを改めて案内するとしています。
• マイナポータル連携：源泉徴収票（給与・公的年金）、医療費、ふるさと納税、生命保険料・地震保険料、国民年金保険料などのデータを自動で入力できます。国税庁は、2027年1月以降は給与情報の連携をもっと多くの人が使えるようになるとしています。
• マイナアプリ：2026年8月25日に「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」が「マイナアプリ」にまとまりました。カードで申告する人は、アプリを更新して利用登録をしてから作成コーナーを使うよう国税庁は案内しています。
• 紙で出すとき：印刷した申告書は郵送でも出せます。郵送先は税務署ではなく「大阪国税局大手前業務センター」で、宛先は国税庁の吹田税務署のページに載っています。2025年1月から申告書の控えに受付印は押されないので、送るのは提出用だけです。

カードの申請・受け取りは吹田市のマイナンバーカードの申請・受け取りは？、スマホの操作を習う場は吹田市のスマホ教室はどこで受けられる？にまとめています。

市の「市民税・府民税の申告」（確定申告をしない人）

住民税（市民税・府民税）は、その年の1月1日に吹田市に住んでいた人に、前の年の所得をもとにかかります。所得税の確定申告をした人は、市への申告は要りません。確定申告をしない人で、次にあてはまる人は市に申告します。

• 申告が要る人（例）：事業・不動産・配当などの収入があった人（給与や年金以外の所得が20万円以下で確定申告が要らない人も、市への申告は必要）。給与や年金の人が医療費控除や寄附金税額控除などを受けるとき。勤め先から市に給与支払報告書が出ていないとき。公営住宅や福祉・教育の制度で所得証明書が必要なとき。
• 申告が要らない人：所得税の確定申告をした人。給与だけで、勤め先から市に給与支払報告書が出ている人。公的年金等だけで、源泉徴収票に書かれていない控除を足さない人。収入がない人、遺族年金や障害年金だけの人。
• 国民健康保険・後期高齢者医療に入っている人：収入がない人でも、保険料の計算や自己負担の限度額の判定のために申告書を出す必要があります（国民健康保険料）。
• 出し方は3つ：①郵送（市は混雑を避けるため郵送を勧めています）、②市役所の市民税課の窓口（中層棟2階）、③2026年1月から始まった「eLTAX個人住民税電子申告システム」（スマホ・パソコンから24時間）。メールでは出せません。
• 2026年の臨時の申告会場：令和8年度分は、市役所低層棟2階の税務会議室で、2026年2月16日（月）〜3月16日（月）の平日9時〜17時15分に受け付けました。2027年の会場・日程は未発表です。
• 申告書の作り方：前の年に申告書を出した人には、2月上旬に市から申告書が届きます。市の「市民税・府民税申告書作成システム」を使うとブラウザで作れます。印刷したらQRコード付きの1ページ目も一緒に出します。パソコンもスマホも使えない人には、手書き用の申告書を市民税課が郵送します。この仕組みで確定申告書は作れません。
• 持って行く・同封するもの：前の年の収入が分かる書類（源泉徴収票・給与明細・支払調書・帳簿など）、社会保険料や生命保険料・地震保険料の控除証明書、医療費控除の明細書、寄附金の受領証明書、マイナンバーの確認書類と本人確認書類（郵送ならコピー）。

申告をしていないと、出張所で課税所得証明書が出せないことがあります（吹田市の課税（所得）証明書・納税証明書はどこで取れる？）。決まった税額の払い方と納期限は吹田市の市・府民税や固定資産税はいつ払う？にまとめています。

年金をもらっている人の「確定申告不要制度」

• 確定申告が要らない条件：その年の公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得（給与や個人年金など）が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません（源泉徴収の対象にならない一部の公的年金を受け取っている人は除きます）。
• 税金が戻る人は申告できる：医療費控除や社会保険料控除などで所得税が戻るときは、還付のための確定申告ができます。
• 住民税の申告は別：確定申告が要らなくても、医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除（年金から引かれた分を除く）や、扶養控除・障害者控除の追加など、年金の源泉徴収票に書かれていない控除を受けるときは、市に市民税・府民税の申告をします。
• 年金だけで住民税がかからない人：吹田市の令和8年度分の案内では、公的年金等の収入だけで、65歳以上（昭和36年1月1日以前生まれ）は155万円以下、65歳未満（昭和36年1月2日以降生まれ）は105万円以下なら、非課税になるので申告は要りません。令和9年度分の基準は、市の次の案内で確かめてください。

医療費控除

• 控除される額：1月〜12月に自分や生計を一にする家族のために払った医療費から、保険金などで補てんされた額を引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を引いた額です。上限は200万円です。
• 明細書が必要：申告には「医療費控除の明細書」をつけます。領収書をつけるだけでは控除を受けられません。健康保険の医療費通知があれば、明細書の記入を簡単にできます。領収書は申告期限から5年間、見せるよう求められることがあります。
• セルフメディケーション税制：健康診断や予防接種などを受けている人は、対象の市販薬の購入費が年12,000円を超えた分（上限88,000円）を控除する特例を、通常の医療費控除と選んで使えます。
• 所得税が戻らない人：給与や年金から所得税が引かれていない人は、確定申告をしても還付はありません。住民税だけ控除を受けるなら、市への市民税・府民税の申告で足ります。
• 介護の費用：寝たきりで治療上おむつが必要な人のおむつ代は、医師の証明書があれば医療費控除の対象になり、証明書の代わりの確認書を市が出せる場合があります。介護保険のサービスの自己負担の一部も対象になります（市報すいた2026年2月号）。

ふるさと納税と確定申告（ワンストップ特例との違い）

ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える分が、所得税と住民税から控除される制度です（上限あり）。控除を受ける方法は2つです。

• 確定申告をするとワンストップ特例は無効：医療費控除などのために確定申告や市民税・府民税の申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。特例を申請した分も含めて、すべての寄附を申告に入れます。
• 第二表の住民税欄も書く：確定申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にも寄附額を書きます。書き漏れたときや、特例が非該当になったときの手続きは、市の「ふるさと納税ワンストップ特例が非該当となる方へ」にあります。
• 申告を忘れたら：ワンストップ特例を申請した人が寄附を入れずに確定申告をしたときは、更正の請求で控除を受けられます。所得税の額が変わらないときは、住所地の市区町村に相談します。
• 吹田市に寄附した人の問い合わせ：「さとふる」「楽天ふるさと納税」など市のページに挙がっている6つのポータルサイトから吹田市に寄附した人の手続きの問い合わせ先は市民税課ではなく、市の「ふるさと納税制度の詳細」ページに載っている受付センターです。

分からないときの相談先

• 税理士の無料相談：市の税務相談（第2・第4水曜、予約制）の日時と予約方法は吹田市の無料法律相談（弁護士）・税務相談（税理士）はいつ？予約は？にまとめています。
• 国税の一般的な質問：国税庁の「チャットボット」や「電話相談センター」（番号は国税庁のページ）で聞けます。
• 市民税・府民税の申告：市民税課です。電話番号は、このページの「市の問い合わせ先」にあります。

よくある追加の質問

2027年の確定申告はいつからいつまで？

令和8年分（2026年1月〜12月の所得）の確定申告は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。国税庁は納期限を2027年3月15日（月）と掲載しています。税金が戻るだけの還付申告は、この期間とは関係なく2027年1月1日から5年間出せます。

吹田税務署の2027年の申告会場はどこ？

2026年10月8日時点で未発表です。2026年（令和7年分）は、税務署の庁舎ではなく大和大学E棟食堂エリア（吹田市片山町）で、2月16日〜3月16日の平日と3月1日（日）に開設されました。吹田税務署は2026年4月から面接の相談が電話などによる事前予約制になっていて、確定申告の時期の受付方法も国税庁の発表を待つ必要があります。

入場整理券は朝何時から配られる？予約はできる？

2026年の会場では、受付は8時30分〜16時（相談は9時から）で、混雑の状況により早めに受付を終えることがありました。相談を希望する人は国税庁LINE公式アカウントで事前予約をするよう案内され、当日受付は枠に限りがありました。2027年の方法は未発表です。申告書を出すだけなら予約は要りません。

年金だけの人は確定申告をしなくてよい？

公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただし医療費控除や生命保険料控除など、年金の源泉徴収票に書かれていない控除を受けるときは、市に市民税・府民税の申告が必要です。所得税が戻る場合は確定申告もできます。

確定申告をしない場合、市民税・府民税の申告はどこに出す？

吹田市の市民税課に郵送するか、市役所中層棟2階の市民税課の窓口に出します。2026年1月からは、eLTAXの個人住民税電子申告システムでスマホやパソコンからも出せます。2026年は2月16日〜3月16日に市役所低層棟2階の税務会議室でも受け付けました。2027年の会場は未発表です。

ふるさと納税のワンストップ特例を申請したが、医療費控除で確定申告をする。どうなる？

確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になります。特例を申請した寄附も含めて、すべての寄附額を確定申告に入れ、第二表の住民税の欄（都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象））にも寄附額を書きます。

医療費控除は領収書を出せばよい？

いいえ。「医療費控除の明細書」をつけて申告します。領収書だけでは控除を受けられません。健康保険の医療費通知があれば明細書の記入を簡単にでき、マイナポータル連携なら医療費のデータを自動で入力できます。領収書は申告期限から5年間、見せるよう求められることがあります。

出典

にしおか友和の関わり

確定申告や市民税・府民税の申告そのものは、まだ本会議で質問していません。関連して私は、2025年9月定例会の個人質問で、市のスマホ講座の今後と、デジタルデバイド（デジタル機器を使える人と使えない人の差）の解消を質しました。市（行政経営部長）は、2023年度の「はじめてのスマートフォン講座」は国の事業として実施したもので、2024年度以降は市が国の事業の対象から外れて実施していないこと、ニーズが高いことは認識していて各所管が講座や啓発を行っていることを答弁しました。市（福祉部長）は、いきがい教室のスマートフォン教室は昨年度35人が受講し、アンケートで78%が満足・やや満足と答えたと答弁しています。確定申告もスマホとマイナンバーカードでの申告が中心になってきました。このテーマについてのご意見やご相談は、相談フォームからお寄せください。

• 2025年9月定例会 個人質問：デジタルデバイド解消と高齢者スマホ講座

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この情報の更新について

• 2026年10月8日 公開

国税庁・大阪国税局の令和7年分の確定申告会場の案内と、吹田市の令和8年度分の市民税・府民税の申告の案内をもとにしています。国税庁が令和8年分の確定申告会場を発表したとき、市が令和9年度分の申告の案内を出したときに見直し、基準日を更新します。内容が古くなっている、誤りがあるという場合は、右下の「相談する」ボタンからお知らせください。