吹田市の国民年金の手続きと免除は？

くわしく

令和8年度（2026年度）の保険料

保険料は所得にかかわらず全員同じ額です。付加保険料を納めると、受け取る老齢基礎年金に「200円×付加保険料を納めた月数」が毎年上乗せされます（40年納めると年96,000円）。申込先は市区町村の窓口か年金事務所で、免除を受けている人と国民年金基金の加入員は納められません。

40年（480月）納めた場合の老齢基礎年金の満額は、令和8年4月分から年額847,300円です（昭和31年4月2日以後生まれ。それ以前の生まれは844,900円）。受け取るには、納付済期間と免除期間などをあわせた受給資格期間が10年以上必要です。

どんなときに手続きがいるか

• 20歳になったとき…厚生年金に入っている人を除き、手続きは要りません。誕生日からおおむね2週間で、基礎年金番号通知書・加入のお知らせ・納付書・免除の申請書などが届きます。2週間たっても届かないときは窓口へ。
• 会社などを退職したとき…配偶者の扶養に入らない場合は、退職日の翌日から14日以内に市区町村の窓口で第1号被保険者の届出をします。吹田市では、マイナンバーカードまたは年金手帳、退職日が確認できる書類、本人確認書類を持っていきます。
• 配偶者の扶養からはずれたとき…マイナンバーカードまたは年金手帳、扶養からはずれた日（または配偶者が退職した日）が確認できる書類、本人確認書類が要ります。
• 会社に就職したとき・厚生年金に入っている人と結婚して扶養に入るとき…勤務先が手続きするので、原則として市への届出は要りません。
• 海外に転出するとき…資格喪失の手続きと、希望すれば任意加入の手続きをします。

納め方と前納の割引

納付書での支払いは、金融機関・郵便局・コンビニのほか、Pay-easy（インターネットバンキング・ATM）やスマートフォンアプリのバーコード決済が使えます。手数料はかかりません。1枚の納付書が30万円を超えるものはコンビニでは扱えません。納付期限は原則として翌月末日です。

クレジットカードでも前納でき、2年前納は418,510円（割引16,010円）、1年前納は211,220円（割引3,820円）です。クレジットカードに早割はなく、申込先は年金事務所です。口座振替の申込みは、ねんきんネット（マイナポータル経由）、年金事務所、金融機関でできます。

保険料の免除・納付猶予

所得が少なくて納めるのが難しいときは、申請して承認されれば保険料が免除されます。審査の対象になるのは本人・配偶者・世帯主それぞれの前年所得です。

障害者・寡婦・ひとり親にあたる場合は基準額が変わります。一部免除（4分の3・半額・4分の1）は、残りの保険料を納めないと未納と同じ扱いになります。免除・納付猶予の年度は7月から翌年6月までで、令和8年度分は令和8年7月1日から受け付けています。さかのぼれるのは、納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1か月前まで）です。

吹田市での申請には、マイナンバーカード（または通知カード・年金手帳）と本人確認書類が要ります。退職・失業を理由にするときは雇用保険の離職票や受給資格者証、災害を理由にするときはり災証明などを添えます。市は郵送と電子申込での手続きをすすめています。

学生納付特例

学生は、本人の前年所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」の範囲内なら、申請して納付が猶予されます。家族の所得は審査されません。大学・短大・高校・高専・専修学校・各種学校などが対象で、夜間・定時制・通信制の学生も含まれます。

年度の区切りは4月から翌年3月で、免除・納付猶予（7月から翌年6月）とは違うので注意してください。令和8年度分（令和8年4月から令和9年3月）の申請は令和8年4月1日から受け付けており、3月31日以前の提出は受け付けられません。申請には学生証のコピーまたは在学証明書が要ります。前年度に承認を受けて引き続き在学する人には、日本年金機構から申請用のはがきが届きます。

出産のときの免除と、法定免除

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠は3か月前から6か月間）の保険料が免除されます。出産予定日の6か月前から届出でき、出産後でも手続きできます。この期間は保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映されます（付加保険料も引き続き納められます）。吹田市では市民室国民年金窓口で受け付け、出産前はマイナンバーカード・年金手帳・本人確認書類・母子健康手帳が要ります。

生活保護の生活扶助を受けている人、障害基礎年金や被用者年金の障害年金（2級以上）を受けている人などは法定免除で、届出をすれば保険料が免除されます。

免除・猶予を受けた期間は年金額にどう反映されるか

平成21年3月分までの期間は割合が異なります（全額免除は3分の1など）。あとから納める追納は、承認された月の前10年以内の期間についてできます。承認を受けた期間の翌年度から3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。申込先は年金事務所です。

吹田市の窓口

吹田市の窓口は市民部 市民室 国民年金担当（市役所高層棟2階233番窓口）です。千里・千里丘・山田の各出張所に置かれたテレビ電話でも、本庁の国民年金担当に相談できます。郵送や市の電子申込システム、マイナンバーカードを使ったマイナポータルからの電子申請もできます。来庁の事前予約もできます。吹田市を管轄する年金事務所は吹田年金事務所ですが、相談や手続きは全国どこの年金事務所でもできます。

よくある追加の質問

20歳になりました。何か手続きはいりますか？

厚生年金に入っている人を除き、原則として手続きは要りません。誕生日からおおむね2週間で、基礎年金番号通知書・国民年金加入のお知らせ・納付書・免除や納付猶予の申請書が郵送されます。2週間たっても届かないときは、市役所の市民室国民年金担当（233番窓口）か年金事務所に相談してください。

会社を辞めました。いつまでに手続きすればいいですか？

配偶者の扶養に入らない場合は、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村で第1号被保険者になる届出をします。吹田市では、マイナンバーカードまたは年金手帳、退職日が確認できる書類、本人確認書類を持っていきます。厚生年金に入っている配偶者の扶養に入る場合は、市ではなく配偶者の勤務先が手続きをします。

免除と学生納付特例はどう違いますか？

審査する人の範囲と年度の区切りが違います。免除・納付猶予は本人・配偶者・世帯主の前年所得を審査し、7月から翌年6月が1年度です。学生納付特例は本人の所得だけを審査し、4月から翌年3月が1年度です。どちらも受給資格期間には入りますが、納付猶予と学生納付特例の期間は老齢基礎年金の額には反映されません。

納められないまま放っておくとどうなりますか？

老齢基礎年金の額が減るだけでなく、けがや病気で障害を負ったとき、亡くなったときに、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れないことがあります。全額免除の手続きをしていれば税金でまかなわれる2分の1は受け取れますが、未納のままだとそれも受け取れません。申請は2年1か月前までさかのぼれるので、早めに窓口へ相談してください。

免除された分をあとから納めることはできますか？

できます。追納といい、承認された月の前10年以内の免除・猶予期間について納められます。承認を受けた期間の翌年度から3年度目以降に追納すると、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。申込先は年金事務所で、原則として古い期間から納めます。1年分を追納したときの年金額の増え方の目安は、全額免除の期間で年約1万円、納付猶予・学生納付特例の期間で年約2万円です。

出典

1. 日本年金機構「国民年金保険料」（2026年4月1日更新）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html
2. 吹田市「国民年金」（2026年3月19日更新）https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018398/index.html
3. 吹田市「国民年金制度・付加保険料」（2026年4月1日更新）https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018398/1006813.html
4. 吹田市「国民年金 こんなときは手続を」（2026年4月1日更新）https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018398/1006814.html
5. 吹田市「国民年金保険料の免除・納付猶予」（2026年9月18日更新）https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018398/1020152/1006818.html
6. 吹田市「学生納付特例」（2026年4月1日更新）https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018398/1006824.html
7. 吹田市「産前産後期間の国民年金保険料免除」（2026年4月1日更新）https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018398/1020152/1006819.html
8. 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（2026年8月3日更新）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
9. 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」（2026年8月3日更新）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html
10. 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」（2024年11月1日更新）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
11. 日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」（2026年4月1日更新）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html
12. 日本年金機構「国民年金保険料の口座振替」（2026年9月4日更新）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/kozafurikae.html
13. 日本年金機構「国民年金保険料の前納」（2026年9月4日更新）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/zenno.html
14. 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」（2026年9月4日更新）https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
15. 日本年金機構「付加保険料の納付」（2026年7月23日更新）https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/fukanofu.html

いずれも2026年9月18日に内容を確認しました。国民年金は国の制度で、保険料の額や所得の基準は年度ごとに変わります。最新の金額は日本年金機構のページで確認してください。市のページはURLが変わることがあります。

にしおか友和の関わり

国民年金は国の制度で、市はその窓口を担っています。にしおか友和は「税金の使い道の見える化」と「規律ある財政運営」を政策の柱にしており、市が受け持つ窓口業務については、必要な人がためらわずに手続きできることを重視してきました。免除や猶予は、知らなかった・申請していなかったというだけで将来の年金額や障害年金の受給に響きます。制度があることを知らせるのも行政の仕事だと考えています。

あわせて、窓口に行かなくても手続きできる仕組みづくりと、そこから取り残される人への支援も議会で取り上げてきました。高齢者向けスマホ講座を含むデジタルデバイドの解消、自治体のシステム標準化とコストの抑制などです。制度そのものの是非ではなく、届く仕組みになっているかを問い続けます。

• デジタルデバイドの解消｜高齢者向けスマホ講座の今（令和7年9月定例会）
• 自治体システム標準化と行財政コストの抑制（令和8年2月定例会）
• 議会質問の一覧（2019年〜）

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この情報の更新について

• 2026年9月18日 公開

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