質問の要旨
- 2017年改正の社会福祉法は包括的な支援体制づくりを自治体の努力義務とした。39歳以下を対象にした調査は行ってきたが、8050問題を含む中高年のひきこもりの現状をどう認識しているか。
市の答弁の要旨
- 福祉部長 2018年度の生活困窮者自立支援センターへの中高年のひきこもり相談は6件。保健所でも精神保健の観点から相談を行っている。中核市移行で保健所が市の組織になることから、より効果的な支援を関係部局と検討する。
- 都市魅力部長 2008年度からニート・ひきこもり就労相談を専門団体に委託して実施。2018年度は相談者の29.1%が40代以上で、長期化・高年齢化している。
答弁は会議録の内容を要約したものです。正確な文言は会議録でご確認ください。
その後の進捗・にしおかの視点
2019年11月定例会で、3つの相談窓口(生活困窮者自立支援センター、ぷらっとるーむ吹田、ニート・ひきこもり就労相談)の体制と実績を詳しく質しました。
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